CEO 2018.02.11
社長Blog Vol.9:NewsPicksで私の記事がバズったけど、本当に私が伝えたかったことはこれだ。
弊社内は先日の現代ビジネスに掲載されそしてNewsPicksでバズった「リアル店舗の看板「誰が、どれくらい見た?」が分かる驚きの技術」の記事のおかげで、多数のお問い合わせを頂き、弊社製品の「ESASY」を取り扱うリテールアナリティクス部は嬉しい悲鳴で日々社内は盛り上がっております。
企業自らがデータに強い意識を持たなければならない
であり、この入店数の部分のコントロールするのが、店舗のファサードやショーウインドウ、VMD等の力であった。そして入店数が日々トラフィックカウンターで計測されてきた。ESASYによってもたらしたものは、この入店数がを因数分解可能にしたということだ。簡単に行ってしまえば
が初歩的な因数分解の結果であり、これによってファサードやディスプレイがもたらす価値を計測することが可能となる。このデータをPOSと紐付ければ、見えてくるものが圧倒的に違う。CRMやID POSが企業にもたらしたイノベーションのように突如としてこれまで見えなかった世界が見えてくるのだ。繰り返しになるが、このナレッジは企業の財産であり「取得したデータを自ら活用できない企業が多い」という現状から早く脱しなければならない。
日本はデータ経営後進国
昨今中国のデジタル化のスピードの速さに驚かされるようなニュース記事を頻度高くみかける。また例えば、私のiPhoneに入っているビジネス系アプリのうち名刺管理のSansanとLINE以外は全てアメリカ産のものだ。当然弊社クレストの社内で使っているアプリケーションも、名刺管理システムと会計ソフト、インナチュラル事業で使っているMAツールのSHANONと、POSレジ以外に日本製は1つも無い。経営基盤のDMP・BIダッシュボードにいたるまで外資系のアプリケーションで埋め尽くされている。一方で弊社は特にデータ化が優れているが、日本企業はそもそもデータを用いて経営をすることの重要性が理解できていない経営者が多いようだ。
リテールアナリティクス市場も誰もが通ってきた道の途中にいる
iPhoneが初めてリリースされた時、はやりに乗って変えたけれども使い物にならないと感じてすぐにガラケーに戻した方が私の周りには多かったと記憶している。
リテールアナリティクスをオープンイノベーションの力で定義したい
今日、小売業経営を行う上で、「データ」はますますその重要度を高めているという事実はもはや私のこれまでの投稿だけでなく、世の中のニュースを見ているだけ十二分に感じて頂いているだろう。かつての右肩上がりの経済環境の中では有効であった、大規模な広告出稿、大量生産、大量販売という事業展開は限界を迎え、小売業は多様化したマーケティング・チャネル、販売チャネル、流通チャネルに対してより柔軟な対応を強いられ、その一方で競合に対しては明確に差別化された強みを形成する必要に迫られている、という事実は読者の皆様であれば必ず理解できるはずだ。
またデジタル技術の進展とそれを支援する規制緩和や国策による外的要因の下支えにより、市場はより高度化し、企業間の競争においてはよりスピードが求められ、判断要素はより複雑化し、その結果として戦略の良し悪し、戦略策定能力の優劣によってもたらされる企業のパフォーマンスの格差はかつてないほど大きなものになってきていることは言うまでもない。
こうした事業環境の流れを背景に、小売業の在りたき姿を模索しつつ、この小売業を解析することを私達クレストが「リテールアナリティクス」という言葉で世の中に定義したい。そのため、弊社ではESASYをはじめとする「リテールアナリティクス」領域に対してデータを供給し解析する部門を「リテールアナリティクス部」として、今後この分野の研究に注力するという意思決定をしている。
ここ数年、小売業の経営理論の重要性はますます高まってきている。しかし、いざしっかりと「小売業解析理論(リテールアナリティクス理論)」を学ぼうとすると、その理論がどこにも体系化されていない、もしくは形骸化したKPIやP/LとB/Sの範囲内におさまる分析の域、を出ていない理論がほとんどであろう。もしくは一部のマーケティング施策に特化しすぎた要素であるため、現代のリテールアナリティクス全体を統括した「概論」的位置付けの書籍さえが存在しないことが現状である。
これから解明されるべきリテールアナリティクス理論は、私達クレスト1社では到底作り上げることは出来るはずもない。あらゆるステークホルダーの方々のあらゆる知見を集約し、そしてみんなで力を合わせて研究し続けることが必要である。(毎回同じような言葉で私の投稿を締めくくることとなることをお許し頂きたい。)まさにオープンイノベーションを辿らなければならないのだ。
Join or Die.である。
株式会社クレスト
代表取締役社長 永井俊輔
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社長Blog Vol.7:リアル店舗に起こるパラダイムシフト2
社長Blog Vol.6:エクスポネンシャル(指数関数的成長)を遂げよう
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社長Blog Vol.3:Googleが教えてくれた、リアル店舗の価値と未来
社長Blog Vol.2:シンギュラリティに対するクレストの答え
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